ご家族が亡くなると病院の医師から「死亡診断書（医師が記入）」と「死亡届（届け出人が記入）」がセットで渡されますので、役所に置かれている「埋火葬許可申請書」とあわせて必要事項を記入し、7日以内に役所へ提出します。問題なく受理されると、納骨を行うために必須となる「埋（火）葬許可証」が発行されますので受け取ります。
ただし、近年は葬儀社が一連の手続きを代行し、遺族は許可証のみを受け取るパターンが一般的です。

まずは近親者に連絡を入れ、葬儀を依頼する葬儀社を選びます。もし故人様が葬儀に関する要望を持っていた場合は配慮しつつ、葬儀のプランや費用、その他の対応（ご遺体の搬送や死亡届の代行など）の観点から検討し、信頼できる葬儀社を選びましょう。

依頼先が決まったら葬儀社に連絡を入れ、ご遺体を自宅や斎場へ搬送します。その後、打ち合わせをして葬儀日程や会場などを決定し、葬儀（通夜式、葬儀式・告別式、火葬）を行います。

仏教では、亡くなってから7日目のタイミングで「初七日法要（しょなのかほうよう）」を行う場合が一般的です。ただし、近年は日付通りに執り行うのが難しい場合も多いことから、葬儀と同日に初七日法要を行う「繰り上げ法要」や、葬儀自体に繰り込む形で法要を行うケースも増えてきています。
もし個別に法要を行う場合には、お斎の手配、お経上げいただく僧侶の手配などが必要になりますので、菩提寺（普段お世話になっているお寺）または葬儀社に紹介いただいたお寺に連絡を入れ、早めに依頼する必要があります。

故人様が年金受給者だった場合は、受給停止手続きが必要になります。この手続きを怠ってしまうと、本来もらえないはずの年金を受給することになり、不正受給と見なされますので気を付けましょう。

ただし、マイナンバー登録済みであれば手続きは不要となり、死亡届の提出時点で完了となります。

日本では、国民全員に対して公的な医療保険に加入する義務（国民皆保険制度）が定められています。加入していた方が亡くなった場合は、保険の資格喪失手続きと保険証の返却を行う必要があります。

故人様が世帯主だった場合は世帯主が変更になりますので、世帯主変更届が必要です。ただし、次に世帯主になる方が明瞭な場合や、世帯に誰も残っていない場合などには手続きは不要となります。提出が遅れてしまった場合、5万円以下の過料が課せられる場合もありますのでご注意ください。

亡くなった方が雇用保険を受給していた場合には、雇用保険を受給していたハローワークに「雇用保険受給資格者証」※を返還する必要があります。
※基本手当を受け取る資格が証明できる書類のこと。

故人様が国民健康保険や社会保険に加入していた場合は、亡くなった際に「埋葬料」や「葬祭料」と呼ばれるご供養に関する給付金を受け取ることができます。加入先によって手続きが異なりますのでご注意ください。

1か月の医療費負担が一定の上限を超えた場合、超過分が払い戻しとなる制度を「高額医療費支給制度」と呼びます。この制度により、生前に高額な医療費を負担した場合には、超過分の支給申請が可能です。申請手続きの流れは加入先によって異なりますが、いずれの場合も加入先に支給申請書と必要書類を提出する形で申請します。

故人様が国民年金の第1号被保険者として保険料を一定期間納めており、老齢基礎年金、障害基礎年金のいずれも受給せず亡くなってしまった場合には、生計を同じくしていた遺族は「死亡一時金」を受け取ることができます。

故人様が生命保険（死亡保険）に加入していた場合は、保険の受取人が「死亡保険金」を受け取ることができます。まずは加入先の保険会社に連絡を入れ、案内に沿って手続きを行いましょう。

年金は2か月に1回後払いで支払われる仕組みのため（例：2～3月の2か月分が4月に支給）、支給されるべき年金が受け取れていない場合は、生計を同じくしていた遺族は「未支給年金」を受け取ることができます。年金事務所に「未支給年金・未支払給付金請求書」を提出して申請しましょう。

名義変更も解約も基本的な流れは変わらず、各契約先に連絡を入れて必要な手続きを確認して対応する流れになります。ただし名義変更を行う場合は、あわせて引き落とし口座の変更手続きも必要です。以下に代表的な例をご紹介します。

故人様の遺品や金庫を探す、公証役場での遺言検索や法務局に対する保管確認等を通じて、遺言書の有無を確認します。もし、自筆証書遺言（法務局保管を除く）が見つかった場合、偽造・変造を防止するため、すぐに家庭裁判所で「検認」のお手続きを行います。

故人様が生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍謄本や除籍謄本を集め、相続人の調査を行います。戸籍謄本や除籍謄本は本籍地の役所に申請して取得しますが、遠方の場合は郵送での取り寄せも可能です。

相続人が決まったら、次は故人様の総財産を調査し、遺産分割の対象となる相続財産を把握する必要があります。故人様が生前に取引していた金融機関や所有している不動産などを漏れなく確認し、所有していた財産を明確にしましょう。

遺言書がない場合には、相続人が確定した後、相続人全員で相続財産の分割方法についての話し合い（遺産分割協議）を行います。遺産分割に期限はありませんが、速やかに行うことをおすすめします。

故人様に多額の負債があった場合などには、相続人となった方が負債を引き継いで支払わなくていいように、相続の権利を放棄する「相続放棄」が可能です。家庭裁判所に必要書類を提出する形で手続きを行います。相続放棄により、負債以外の支払い（未払いの家賃や公共料金、通信料など）も支払い義務がなくなります。

故人様が確定申告をすべき方だった場合※には、相続人の確定後に代理で確定申告を行う必要があり、これを「準確定申告」と呼びます。準確定申告は通常の確定申告書と同じ様式のものを使用しますので、書類を作成して必要書類と一緒に税務署へ提出します。
※個人事業主であったり、給与所得が2000万円以上であった場合など。

遺産分割協議によって相続する財産が決まったら、相続した財産の名義を相続人に変更する必要があります。（必要に応じて売却も検討）。代表的なのは、銀行の預貯金口座、不動産、株式、自動車などの名義変更です。

中でも不動産手続きは「相続登記」と呼ばれ、名義変更をしないと、相続した不動産の売却ができないなどのリスクが発生しますので注意が必要です。相続登記の手続きは法務局に申請する形で行いますが、必要書類が多く手続きが複雑なため、難しい場合には司法書士に依頼するのもよいでしょう。

故人様から預貯金や不動産などを相続した場合で、遺産総額が基礎控除（3,000万円＋相続人の数×600万円）を超える場合には、相続税の申告と納税が必要になります。期限を過ぎてしまうと、延滞税や無申告加算税が発生しますので、まずは相続税がかかるかどうかの確認を行いましょう。

故人様が遺したもののうち、不動産以外のもの全て（家具や家電、日用品、愛用品など）を整理して【貴重品・形見・リサイクル・処分】のいずれかに分ける必要があり、これを「遺品整理」と呼びます。遺品整理はご自身で行っていただき問題ございませんが、難しい場合は業者への依頼も検討しましょう。

遺品整理の時期に決まりはないため、気持ちの整理がついたタイミングで問題ございませんが、一般的には、ご供養ごとが一段落する四十九日以降の親族が集まるタイミングで行われる場合が多く見られます。

葬儀や葬儀後にいただいた香典に対するお礼として、「香典返し」の手配が必要です。一般的には、いただいた香典の半額程度の品ををお返しする「半返し」が通例です。四十九日法要後から1か月以内を目安に贈る形が多いですが、近年は葬儀当日に香典返しを行う場合もございます。

葬儀の際にいただく白木位牌は仮の位牌のため、四十九日法要までに、漆塗りなどの「本位牌」へ作り替えが必要です。四十九日法要に持参し、僧侶に「魂入れ」の読経を行っていただくことで故人様の依代となります。四十九日法要までに用意しておく必要がありますので、仏壇仏具店などに依頼して早めに用意を行います。

なお、宗派によっては、お位牌ではなく「過去帳」や「法名軸（ほうみょうじく）」の用意が必要になる場合もございます。もしご自身がどれを用意していいか分からない際は、お近くのはせがわや菩提寺にご確認ください。

故人様が亡くなってから49日目を目安に、無事に極楽へ行けることを祈って供養を行う「四十九日法要」を行います。四十九日法要の手配は、日程・会場の検討や参列者への案内状送付をはじめ、お斎の手配、お経上げいただく僧侶の手配など多岐にわたります。当日は、白木位牌と本位牌の両方を持参して、僧侶に「魂入れ」の読経をしていただく必要があります。

また、もし既にお墓を持っている場合は、お墓への納骨を行うために「納骨法要」も実施します。なお、もしお墓に「墓誌」※がある場合は、納骨法要の前に追加彫刻を済ませておく必要がありますので、お墓を作った際の担当石材店や施設の管理事務所に依頼しましょう。
※ご先祖様のご戒名や没年月日が刻まれた石板のこと。

返礼品の相場は、2,000円～5,000円程度を目安とする場合が多く、食品や消耗品などの消えもの、軽くコンパクトで持ち帰りやすいもの、常温で長持ちするものなどが一般的です。水引は、黒白または双銀の結び切りを使用し、表書きは「粗供養（あらくよう）」「志（こころざし）」「満中陰志（まんちゅういんし）」などとするのが基本です。

ご自宅にお仏壇がない場合は、四十九日後のご供養の場として新たにお仏壇とお仏具を用意します。おりんやお線香立てといったお参りの道具以外にも、手を合わせる対象であるお仏像・お掛軸（ご本尊・脇仏）の用意も必要です。なお、近年はお仏壇を置くスペースがないなどの理由から、モダンなミニ仏壇を検討される方も増えています。

まだお墓（納骨先）をお持ちでない場合は、新たに準備が必要です。納骨期限はございませんが、故人様のご供養のためにもなるべく早めにご用意いただくと良いでしょう。

お墓の用意日数はお墓の形態によって異なります。屋外の一般的なお墓の場合は、墓地の見学からお墓の完成までに2～3か月程度、墓石を設置しないタイプの屋内のお墓（納骨堂）では2週間程度でご用意できる場合が多く見られます。

「新盆（初盆）」と呼ばれ、故人様が初めてご自宅に帰ってくる機会であることから、通常のお盆より盛大にお迎えする風習があります。ご自宅の目印として「白紋天」と呼ばれる白提灯を軒先に掛け、お盆飾りをした盆棚や盆提灯をお仏壇のそばに飾ってお迎えするほか、「新盆法要」と呼ばれる法要も行うのが一般的です。

故人様が亡くなってから一周忌を迎えるまでの期間は「喪中」にあたり、一周忌をもって喪が明けることになりますので、節目の法要として「一周忌法要」を行います。四十九日法要と同様に、日程・会場の検討から参列者への案内状送付をはじめ、お斎（食事）の手配、お経上げいただく僧侶の手配、返礼品の手配などが必要になります。

一周忌以降は、お仏壇やお墓のお参りやお供えを通じて日々の供養を行いつつ、節目ごとの法要も実施します。長年のお参りによってお仏壇やお墓に汚れや破損が発生した場合は、クリーニングや修理によるメンテナンスも行いましょう。