家族が亡くなった後に行うべき公共料金手続きとは
ご家族が亡くなると、故人様が生前に契約していた公共料金（ガス・電気・水道）の名義変更、または解約の手続きが必要になります。
今後使用しない場合には解約、今後も継続して使用する場合には使用する方の名義に変更する形が一般的です。
公共料金の手続きは決められた期日はありませんが、手続きをしない限り継続して支払いが発生してしまうため、なるべく早い段階で対応するようにしましょう。
また、支払い方法を口座振替に設定されている場合は、口座が凍結されてしまうと故人様の住所宛に請求書が届く形になってしまうので、次回の引き落とし日までに手続きを済ませておくと安心です。
※銀行口座の凍結について詳しくは＜こちら＞の項目をご参照ください。
基本的には早めの手続きが求められますが、もし空き家の片付けや遺品整理等が必要になる場合には、すぐに解約してしまうと真っ暗な中で水もガスも使えず作業をすることになってしまいますので、日にちに余裕を持って手続きをするようにしましょう。
公共料金（電気・ガス・水道）の名義変更・解約手続き
公共料金の手続きは、名義変更も解約も大まかな流れは変わらず、契約先に連絡を入れて契約者が亡くなった旨を伝え、必要な書類の提出などを行う形になります。インターネット上での手続きが可能な場合もありますが、契約先によっては電話手続きのみを受け付けている場合もありますので注意しましょう。
また、もし故人様名義の預金口座で支払っていた場合には、名義変更の際に口座変更の手続きも必要です。
基本的には電気・ガス・水道でそれぞれ契約先が異なりますが、近年は電力やガスの自由化により、まとめて手続きが可能な場合も増えています。
以下に、電気・ガス・水道の手続き方法をそれぞれ解説いたします。
電気の名義変更・解約手続き
電気の名義変更や解約の手続きは、故人様の相続人や名義を引き継ぎたい方が、契約している「電力会社」（地域の営業所やコールセンターなど）に連絡を入れる形で行います。
手続きの際は契約番号が必要になりますので、連絡を入れる際には、電気の検針票などの契約番号が分かる書類を事前に用意しておきましょう。
契約内容によっては、解約手数料が発生する場合がありますので、あわせて確認を取るようにしましょう。
ガスの名義変更・解約手続き
ガスの名義変更・解約手続きは、故人様の相続人や名義を引き継ぎたい方が、契約している「ガス会社」（地域の営業所やコールセンターなど）に連絡を入れる形で行います。
手続きの際は契約番号が必要になりますので、連絡を入れる際には、ガスの検針票などの契約番号が分かる書類を事前に用意しておきましょう。
なお、ガスを解約する際は、ガス会社の作業員による閉栓作業が発生します。基本的には立ち会い不要となりますので、 ガスの元栓を閉めてから退去するようにしましょう。 また、契約の際に保証金を預けていた場合は、退去時に返金か料金の精算に充てることもありますので確認が必要です。
水道の名義変更・解約手続き
水道の名義変更・解約手続きは、故人様の相続人や名義を引き継ぎたい方が、地方自治体の「水道局」に連絡を入れる形で行います。
手続きの際は契約番号が必要になりますので、連絡を入れる際には、水道局からの請求書、領収書などの契約番号が分かる書類を事前に用意しておきましょう。
公共料金の手続きで気を付けるべき2つのポイント
1．オプション・セット契約に注意
契約内容によっては、ガス・電気がセットになっているなどのセット契約や、他にオプションが付いた契約を行っているケースがあります。この場合は、1つの契約を解除すると他のサービスもあわせて解約となってしまうことがありますので、必ず解約前に契約内容をしっかり確認しましょう。
2．支払い口座の凍結に注意
公共料金の支払いを預金口座引き落としに設定している方も多いと思いますが、銀行は、口座名義人の死亡が分かると、不正な引き出し等を防ぐために預金口座を「凍結」して取引を停止してしまいます。口座が凍結されると、入出金だけでなく、口座引き落とし等も全て不可能になってしまうため注意が必要です。
もし名義変更してそのまま継続使用する場合には、故人様が亡くなって以降の初回引き落とし日前までに口座変更を済ませるといいでしょう。
なお、変更前に凍結されてしまった場合は、後日故人様の住所宛に届く請求書を使用して支払いを行います。名義変更を行っていない場合でも、最終的には相続人に支払い義務が発生しますので、無視せず対応するようにしましょう。
公共料金以外に手続きが必要なサービス
この項目では、固定電話・携帯電話やインターネット、銀行預貯金など、公共料金以外に手続きが必要なサービスをピックアップしてご紹介いたします。
手続きを忘れると支払いが継続してしまいますので、まずは故人様が利用されていたサービスをしっかり確認するところから始めましょう。
1．固定電話・携帯電話（スマートフォン）
個人様が固定電話や携帯電話を所有していた場合は、電話サービスの提供会社によって異なりますが、電話・店頭・インターネット上のいずれかで手続きが可能です。
固定電話
もし固定電話を継続して利用する場合には名義変更手続き、利用しない場合には解約を行います。
加入先によっても手続きの流れや必要書類は若干異なりますが、大まかな流れとしては、加入先に連絡を入れて契約者の死亡を伝え、案内に沿って必要書類やレンタル機器等を提出する形になります。
固定電話の解約にあたっては、戸籍謄本（こせきとうほん）や申請者の身分証明書などが必要になる場合が一般的です。
昔から契約している固定電話（NTT加入電話）の場合、「電話加入権」と呼ばれる権利が付いています。この権利は相続財産とみなされますので、相続する場合には名義変更、引き継がない場合は管轄のNTTセンターに連絡を入れて解約手続きが必要になります。
携帯電話（スマートフォン）
携帯電話の手続きは、店頭での解約手続きを行う場合が基本です。通信キャリアによっても異なりますが、以下の3点の書類が必要になるケースが一般的です。
- 解約対象の品（スマートフォン、SIMカードなど）
- 故人の死亡が確認できる書類（死亡診断書など）
- 申請者の身分証明書（運転免許証など）
焦って解約してしまうと、電話番号と紐づいたサービスのアカウント調査やログインができなくなってしまい、相続手続きで困る場合もありますので注意しましょう。 また、もし電話番号を残しておきたいという場合には、「承継」を申請することで相続人が権利を引き継げる場合もあります。
2．NHK
NHKの手続きは、名義変更の場合は電話またはインターネット、解約の場合は電話でのみ申し込みが可能です。解約の場合は、電話申し込み後にNHKから届く書類に必要事項を記入して返送する流れになります。
NHKは、受信機を設置した住居に対して受信契約・受信料の支払いを義務付けており、契約者が亡くなった後でもテレビを視聴できる環境がある限り請求が発生します。
したがって、もし故人様の住居に誰も住まず視聴環境もなくなる場合には解約、引き続き視聴する方がいる場合には名義変更の形で対応が必要です。
3．クレジットカード
クレジットカードは名義変更ができないため、相続人が契約先のカード会社に連絡を入れ、解約手続きを行う形になります。クレジットカードは、引き落とし口座が凍結しても解約されませんので、別途手続きをして解約する必要があります。
放置することによる罰則等はありませんが、カードの種類によっては年会費が発生する場合もありますので、しっかり確認するようにしましょう。
クレジットカードそのものは相続財産ではありませんが、もし未払い金があった場合には相続の対象（債務）となり、相続人が支払う義務が派生しますので注意しましょう。
4．運転免許証
免許証は、持ち主が亡くなると効力が自動で失われる仕組みになっているため、返納の義務はありませんが、身分証明書として重要な書類になりますので、悪用等を防ぐためにも返納すると安心です。
手続きの際は、運転免許更新センターまたは警察署に置かれている「運転免許証返納届」に必要事項を記入し、以下の必要書類と一緒に提出します。
- 返納する免許証
- 故人の死亡が確認できる書類（戸籍謄本や死亡診断書など）
- 申請者の身分証明書（運転免許証など）
- 申請者の認印
5．パスポート
パスポートは、名義人が亡くなると効力が自動で失われますが、旅券法により遅滞なく返納することが原則となっていますので、罰則はありませんが返納手続きが必要です。
手続きの際は、全国のパスポートセンターに置かれている「返納届」に必要事項を記入し、以下の必要書類と一緒に提出します。
- 故人名義のパスポート
- 故人の死亡が確認できる書類（戸籍謄本や死亡診断書など）
- 申請者の身分証明書（運転免許証など）
※自治体によっては、市区町村役場の窓口等でも受け付け可能であったり、有効期間が満了しているパスポートは返納不要である場合があります。
6．その他
上記でご紹介したサービス以外にも、スポーツクラブ、ケーブルテレビ、衛星放送、有料ネットサービス（amazonなど）など様々なサービスが名義変更・解約の対象となります。
故人様が生前どのようなサービスを利用していたかをよく確認し、手続き漏れがないように注意しましょう。
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この記事を監修した人
司法書士・行政書士法人オーシャン
横浜・渋谷・藤沢エリアを中心に、年間2,000件超の相続業務を担当する国内屈指の相続専門事務所。また、グループ内の株式会社では、相続遺言関連業務に特化した国内最大級の士業向け勉強会（相続遺言実務家研究会）を運営し、全国の士業に対する業務レクチャーも担当。
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